沿革

沿革
1922（大正11）年３月 岩崎小彌太社長が三菱合資会社に資料課を設置、公益財団法人三菱経済研究所の沿革はこれに遡ります。
1932（昭和７）年４月 広く社会公共の利用に供するため三菱合資会社から資料課を分離・独立、財団法人三菱経済研究所を設立しました。
その後、当研究所は、諸統計の整理・作成、内外経済の動向や重要経済問題の調査・研究など、意欲的に業務を展開、その成果を刊行し、わが国においても歴史ある経済調査機関となりました。
1946（昭和21）年10月 太平洋戦争終了の結果、連合軍の財閥解体政策により、「三菱本社」は解散を余儀なくされ、当研究所の財政も深刻な打撃を受けました。
このような事態に対応し、当研究所は維持会員制度を創設するなど三菱各社以外にも広く各方面から資金の拠出を求め、昭和20年代後半には財政基盤を整えることができました。
1970（昭和45）年５月 産業界に会社組織のシンクタンクの設立が相次ぎ、三菱グループでは株式会社三菱総合研究所を設立しました。
当研究所からは、外部委託業務をそのスタッフとともに移譲しました。その結果、当研究所は規模を縮小し、内外経済の調査・基礎研究及びその成果の刊行などに専念することになりました。
1996（平成８）年４月 当研究所に三菱史料館が併設されました（名称 財団法人三菱経済研究所付属三菱史料館）。三菱史料館は三菱金曜会の1995（平成７）年三菱創業125周年記念事業として設立されたものです。
これに伴い、当研究所の事業は、経済研究部門と史料部門の二本柱となりました。
2011（平成23）年４月 当研究所は、公益財団法人に移行しました。
2018（平成30）年４月 公益財団法人清明会が担ってきた研究者に対する助成事業の理念を引き継ぐ形で研究体制の拡充を図りました。